任意売却の依頼先について
任意売却の依頼をできる会社や団体はたくさんあります。しかし、その中からお客様のご要望に合った解決方法を考え、無事に任意売却を成功させられる依頼先はやはり「任意売却専門の不動産会社」ではないかと思います。
任意売却は、債権者への話し合いや手続きの知識・経験の豊富さが非常に大切です。
また、任意売却物件を探している買主様のネットワークを持っています。
前向きな第一歩として「任意売却」をしようとしても、大事な依頼先をどうすれば良いのか迷ってしまうと思います。
ぜひお客様の問題解決ができる依頼先を見つけていただければと思います。
01
大手不動産会社・知り合いの不動産会社
いわゆる一般的な不動産会社へ依頼する方法です。
知り合いの不動産会社や大手不動産会社、購入した時にお世話になった不動産会社に依頼するのは、なんとなく安心な気がします。
ただし、任意売却では債権者との交渉や手続きが専門的なことがあり、最終的には売却が困難になり競売に移行してしまうことも多いです。
手に負えずに困ってしまい、この段階で相談を受けることもありますが、任意売却期間での売却が必要なのでお客様のご要望に沿った解決をするためには、最初から慎重に依頼先を検討したほうが賢明です。
02
債権者に紹介された不動産会社
たまにお見受けしますが、お客様の住宅ローン滞納期間が4ヵ月-6ヵ月程になると「期限の利益」（分割払いの権利）を喪失します。その「期限の利益を喪失」したお知らせと同時に「任意売却を行う事のできる不動産会社を紹介」する債権者もいらっしゃいます。
債権者からしても「競売」よりも「任意売却」をおすすめしますが、「不動産会社まで紹介」するには理由があります。
やはり債権者主導で任意売却を行えば「引越費用」「滞納関係の負担」等の費用捻出をせず任意売却を終了させる狙いがあるためです。
また、任意売却後に残った債務についての支払計画に関しても数千円～1万円程度にできる交渉をせずに、債権者主導で話が進むことになります。
03
法律家の弁護士や司法書士
とても信頼感のある依頼先です。
「債務整理」や「自己破産」を念頭においているケースとして優良かとは思います。
ただ、やはり任意売却は不動産を売却する行為ですので、新しく購入される方へ必要な不動産の調査や売却活動、売買契約に関しては不動産会社が必ず紹介されます。
そうなると先生への相談料が重くなってくることと、自己破産を念頭に置いていると、弁護士は債権者の平等性を鑑みて「競売」になるようにする可能性もでてきます。
自己破産は任意売却後でも可能です。
任意売却はやはり「任意売却専門の会社」に依頼したほうが良いでしょう。
04
NPO法人・一般社団法人
こちらも弁護士や司法書士が前面に立っているので「任意売却」を信頼して任せられる印象があります。
ですが、この法人も不動産の免許を持っていませんので、必ず不動産会社を紹介されます。
また全国展開をしているところも多く安心な印象ですが、任意売却は不動産を売却することです。全国に販売力も持った組織は大手不動産会社しかないと思います。
全国展開している協会等は、全国からお客様を集めて地域の不動産会社を紹介しています。
その不動産会社一つ一つで能力が違ってくるため、お客様に安定したサービスを届けられているかは分かりませんし、任意売却を行えば「債権者から捻出される仲介手数料が発生」しています。
結局のところ、母体は不動産会社なのです。
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任意売却専門の不動産会社
任意売却の専門会社に初めて連絡・相談をするのは不安も多いのではないかと思います。しかし、一般的な不動産会社を比べ経験や知識が違うため、債権者との交渉に長けています。地域特化している会社が多いこともあり売却活動にも期待ができます。
その為、「引越費用の捻出」「リースバック」「滞納税金の支払い費用の捻出」「滞納管理費・修繕積立金等の支払い費用の捻出」といった、お客様の要望に合った「任意売却」ができることになります。
ただし、法律関係の業務にあたる「債務整理」や「自己破産」に関しては法律家の弁護士や司法書士にしか行えません。（司法書士にも制限があります）
その為、「任意売却専門の不動産会社」といっても、弁護士・司法書士等と連携ができる会社をおすすめします。
任意売却専門＋弁護士・司法書士との連携
私たち「株式会社ファインエステート」は、「任意売却専門の不動産会社」であり、弁護士・司法書士との連携も取れる不動産会社です。
任意売却後の残債の整理をご希望のお客様にも対応が可能です。
「任意売却」は不動産売却業務の中でも、知識や経験がお客様の問題解決に向けて非常に大事です。
ぜひ依頼先に迷われている方はご参考にしてください。
